法律上の相続には法定相続と遺言相続がありますが、遺言相続の場合は遺言執行者を定めておくのがよいでしょう。

法律通りにはいかないことが多い相続の実態
法律通りにはいかないことが多い相続の実態

法律上の相続と遺言執行者

法律では民法で相続について規定をおいており、その規定に基いて相続をすることができるのが原則ですが、原則がある場合には当然例外もあります。まず、法定相続とは、法律で定められた相続の事を指します。遺言相続は、遺言で特別の定めをしていた場合にそれに基いてなされる相続のことをさします。

遺言相続は遺言がある場合になされるもので、遺言内容の実現をより速やかにするためには遺言執行者を定めておく必要があります。遺言執行者の権限は遺言内容を実現するためのすべてに及びますので、相続人の一人が、その遺言の内容が自己に不利であるから印鑑を押さないような場合にも遺言の執行ができるようになります。法定相続人は遺言執行者の遺言の執行をするに際して、それを妨げてはならないと民法はしているので、遺言執行者がいれば確実に遺言内容を現実にできます。

遺言執行者となることで着ない人の事由、つまり欠格事由は、未成年者であることと、破産者で復権を得ていないものであることが上げられますので、遺言執行者を定める場合には、その点に細心の注意を払って行うことが重要となります。遺言書はその遺言をする人の最後の意思表示なので確実に残し、そして確実に履行されるようにすべきです。


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