相続は人の死亡によって当然に発生し、法律上の効果を有しますが遺産分割はどうなるのでしょうか。

法律通りにはいかないことが多い相続の実態
法律通りにはいかないことが多い相続の実態

相続の発生と法律上の効果

わたしたちが日常の生活を送る中で、経済を意識することは多いと思いますが、法律を意識することはあまりないのではないでしょうか。経済は実際の税金を払わなくてはならないなど、わたしたちに密接です。よって意識することも多いでしょう。法律の中でわたしたちにより身近なテーマとしては相続ではないかと思います。

私人間の法律関係を定めたところの法律である民法は法定相続人についての規定である、法定相続人の規定をおいておりますが、それは遺言があった場合には適用されない法律です。しかし、遺言があった場合でも法定相続人全員の同意で遺産分割協議ができる場合があります。遺産分割協議は原則相続人全員が集まって行うもので、そこで、意思の合致がなされ、それにそれぞれの相続人が印鑑を押すことになります。それにより、法定相続などとは異なった定めをすることができるようになります。

遺産分割協議所の中で定める事項に関しては、亡くなった人、つまり被相続人の財産を誰がどのくらい、いつ相続をするのかをけっていすることになりますが、実は可分債権と呼ばれる分割することができる債権は相続の開始時、つまり被相続人の死亡時に相続され、そうでない債権については遺産共有状態となっているのです。それを解消するのが遺産分割協議です。


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